高年齢者の労働災害防止対策が努力義務となります

高年齢労働者の労災防止と緊急時対応の基本

2026年4月1日より、労働安全衛生法の改正に基づき、高年齢労働者の労働災害防止対策が事業者の「努力義務」として位置づけられます。これまでの「エイジフレンドリーガイドライン」は、法律に基づく指針として運用され、職場環境の改善や健康状態の把握などが求められることになります。

厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の概要

背景には、60歳以上の労働者の増加と、それに伴う労災発生率の上昇があります。高年齢者の特性を踏まえた安全対策は、今後すべての事業場で重要なテーマとなります。

現場で特に重要なのが、疾病による緊急事態への初期対応です。
救急対応の基本は「ABC＋D」で確認します。
ぜひ覚えておいてください。

A：気道（Airway）
呼びかけに反応があるか、気道が確保されているかを確認します。

B：呼吸（Breathing）
胸の動きや呼吸音を確認し、呼吸が正常かを判断します。

C：循環（Circulation）
顔色、脈の状態、出血の有無などを確認します。

D：意識（Disability）
受け答えができるか、意識がはっきりしているかを確認します。

このうち一つでも異常があれば重症の可能性があります。
迷わず119番通報し、命を守るためにも救急車を要請しましょう。

まとめ

高年齢労働者の安全確保は、今までも、そしてこれからも建設現場における最重要課題の一つです。
法改正を機に、あらためて作業環境の見直しと健康管理の徹底、そして緊急時の基本行動を全員で共有し、安全で長く働ける職場づくりを進めていきましょう。